「デジタル不動産投資とは」

1.不動産特定共同事業について

不動産特定共同事業とは、投資家から出資を募り、不動産取引から得られる収益を分配する事業のことです。不動産取引とは、売買、交換又は賃貸借をいいます。
具体的には、まず投資家から出資を募り、調達した資金をもとに運用の対象となる不動産(賃貸住宅や古民家、オフィスビル等)の取得や改修工事等を行います。
その後、賃貸事業や売却等により不動産運用を行い、そこから得られる収益を投資家に配当する事業となります。
不動産特定共同事業法は、1995年(平成7年)4月に不動産特定共同事業の健全な発展と不動産の投資に関する投資家保護を目的として施行されました。
同法に基づく事業を行うためには、原則として、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受ける必要があり、事業の遂行に関し様々な義務が課されており、その基準を満たした事業者だけに不動産の小口化商品の販売が許可されてきました。しかし、平成29年12月に、新たに「小規模不動産特定共同事業」が創設され、資本金要件等の参入要件が緩和され登録事業となったことから、地域の不動産業者をはじめ、より多くの事業者がこうした事業を行うことができるようになりました。

2.ファンドの仕組み

(匿名組合型・優先劣後構造の場合)

お客様は、優先出資者として事業者と匿名組合契約を結び、出資金を払い込みいただきます。劣後出資部分は事業者が払い込み、優先出資金との合計額にて運用資産を取得し、その運用資産から得られた利益を出資者に分配します。

※事業者の方針により、劣後出資を行わない場合もございますので注意が必要です。

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